贈収賄禁止基本方針(腐敗行為防止行動方針)

株式会社simplify(以下「当社」という)は、市民社会の秩序や安全に脅威を与える、暴力団をはじめとする反社会的勢力との取引を含めた一切の関係を遮断するため、以下の基本方針を宣言します。

    1. 背景
      近年、贈収賄・腐敗行為に関する法規制が国際的に強化され、摘発が厳格化しています。株式会社simplifyでは、従前より企業行動規範において「法令・規則の遵守及び高い倫理観をもった行動」「公正かつ自由な競争ならびに適正な取引、政治・行政との健全かつ正常な関係の保持」を掲げ、公務員等に対する贈賄等の禁止などの違反行為の防止に努めております。弊社事業のグローバル化の進展と国際的な法規制強化や摘発の厳格化という昨今の状況に鑑み、贈収賄リスクへの対応の強化がさらに必要であると認識しています。
    2. 定義
      • 「公務員」とは、すべての公務員、政党、公職候補者のほか、国有・政府の支配下にある企業・法人の役員および職員を含みます。
      • 「取引相手」とは、弊社が取引を実施するすべての相手方をいいます。
      • 「賄賂」とは、公務員その他の者に対し、事業獲得・維持や不当な利益を得る目的で何らかの価値を供与することをいいます。政府業務の円滑化を目的とする支払も賄賂に該当します。
    3. 宣言および遵守事項
      弊社は米国海外腐敗行為防止法(Foreign Corrupt Practices Act)、英国贈収賄防止法(Bribery Act)、中国商業賄賂規制、日本国不正競争防止法をはじめ、弊社の事業を遂行する国・地域に適用されうる贈収賄禁止に関する法規制を遵守し、賄賂の授受を禁止するとともに、弊社が関わる取引について正確な記録を保持することを改めて宣言します。
      さらには、弊社が関わる事業における贈収賄を排除し、清廉な事業遂行を確保するため、弊社の取引相手に対しても、これら贈収賄の禁止に関する法規制の遵守を求めます。
      株式会社simplifyは、すべての役員、従業員、および取引相手に、以下の事項の遵守を求めます。
      1. 贈収賄の禁止
        何人に対しても直接・間接を問わず、賄賂の供与、申し出、約束をせず、また、賄賂の受領もしないこと。
      2. 適切な承認手続きと事後確認手続き
        公務員に対する支払については、適切な承認手続に即して行い、かつ適切な事後確認を実施すること。
      3. 贈収賄規制と企業行動規範の理解と遵守
        研修等を通じ、贈収賄に関する法規制および企業行動規範を十分に理解、遵守し、また、遵守することを宣言すること。
      4. 定期的な見直し・改善
        定期的に贈収賄防止のためのポリシーおよび統制を見直し、必要に応じて改正・改善を実施すること。
      5. 速やかな報告
        弊社の役員、従業員、取引相手のいずれかが贈収賄規制や本方針に違反している疑いがある場合は、適時適切な処置を可能とするために、速やかに報告すること。